地方自治体のデジタル推進案件もチェック

地方を拠点に活動するフリーランスは、自分が住む街や馴染みのある地域の「地方自治体」に関する仕事に携わってみるのも良いでしょう。かつては大手企業が独占するイメージが強かった自治体の仕事ですが、現在は「自治体DX」と呼ばれる行政のデジタル化が加速しており、フリーランスが活躍できるチャンスも格段に広がっています。

「自治体DX」で高まるフリーランスのニーズ

「自治体DX」とは、行政手続きのデジタル化や役所内部のデータ連携を通じて、住民の利便性を高め、同時に業務の効率化を図る取り組みのことです。たとえば、スマートフォンから子育て支援の申請ができたり、窓口の混雑状況をリアルタイムで確認できたりといった変化がこれにあたります。現在、全国の自治体で取り組みが行われている一方で、大きな課題となっているのが人材不足です。大規模なシステム開発は大企業が担うとしても、そのシステムを現場でしっかりと運用していくためにはITの専門知識を有する人材が欠かせません。現場の悩みに寄り添い、ともに課題を解決していくフリーランスの存在感は、これからますます高まっていくはずです。

どのような案件があるのか

地方自治体の仕事と聞くと、高度なプログラミングや複雑なシステム構築といった仕事を想像する方も多いかもしれません。しかし、実際の業務内容は案件によってさまざまです。たとえば、組織全体のデジタル化の道筋を描くエンジニアや、複数のプロジェクトを統括するマネジメント職などを求める自治体もあります。一方で、クリエイティブなスキルが活きる案件も豊富に存在します。たとえば、自治体の公式LINEを構築して市民への情報発信をスムーズにしたり、SNSを活用して地域の魅力を伝える観光PRを企画・運用したりする仕事です。また、これまで紙やFAXで行われていた業務をデジタルツールに置き換える仕事や、地域の魅力を発信するプロモーション動画の編集、さらには高齢者でも使いやすいように配慮したWebサイトのデザイン改修などもあるでしょう。これらの業務は、地方で活動するフリーランスが直接契約で受けやすいサイズ感といえます。

案件獲得のチャンスを広げるには

自治体の案件を獲得するには、まずは公的な情報をこまめに確認する必要があります。各自治体のホームページにある採用情報のほか、国がまとめているデジタル人材の募集状況を確認する習慣をつけましょう。最近では副業やテレワークを前提とした募集も増えているため、自分のスキルがどのような地域で必要とされているのかをまずは把握することが大切です。地域のビジネスのハブとなっている商工会や商工会議所との繋がりを作ることも非常に重要です。商工会に自分の得意分野を伝えておけば、公募が出る前の段階で声をかけてもらえる機会もあるでしょう。また、地域の活動に積極的に参加して人脈を広げることも意識したい点です。人となりを知ってもらうことで信頼感が生まれ、案件獲得につながるチャンスが広がります。